2021-04-22 第204回国会 衆議院 本会議 第24号
また、電子化も消費者被害の拡大を招くものですが、今、何より心配されるのは、先ほどの対案趣旨説明にもございましたが、成年年齢引下げに対して十分な法的対策が取られていないことです。 二〇一八年の消費者契約法改正案に対する附帯決議は、つけ込み型取消権の創設について、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずることを求めていますが、いまだ実現していません。
また、電子化も消費者被害の拡大を招くものですが、今、何より心配されるのは、先ほどの対案趣旨説明にもございましたが、成年年齢引下げに対して十分な法的対策が取られていないことです。 二〇一八年の消費者契約法改正案に対する附帯決議は、つけ込み型取消権の創設について、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずることを求めていますが、いまだ実現していません。
○長峯誠君 もうこれは法的対策も含めてしっかりと対応していただきたいと思います。 次に、豚コレラについてお伺いいたします。 家畜伝染病予防法では、殺処分した豚の評価額と同額の手当金が交付されることになっています。この手当金が営農再開の元手となります。
今、政府・与党は、ドローン運航規則等法的対策を取るべく、ドローンに対するまさに泥縄の対策を行っております。 私は、この事件の一か月以上前の三月九日にドローンに関する質問主意書を提出しました。
法的対策等をお聞きしようと思っていたんですが、もうほとんどお答えいただきましたので、私の質問はこれで終わりにいたします。 どうもありがとうございました。
無駄がないように、そして不合理な、かつ不公正な使い方がないように万全を期すということを申し上げているわけでありまして、そのことは、今後そのために法的対策が、対応が必要であればそういう法案も出すことになりましょうし、いわんや、そもそもこの税の世界で、国費の世界で、予算を配分された各省庁がそれを無駄に使っていい、不公正に使っていいということはないわけでございますので、各省庁において適切に管理運営をしていただくものと
この方の場合、貴重な地震学に関する研究論文が破壊されて重大な被害をこうむってしまったわけですが、現行法制度の中では、被害補償だとかあるいは防止対策というものがない、何とか法的対策を立てるべきではないか、こういう御意見なんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
確かに、前回のテロ関係の法律で海上保安庁法二十条を改正しましたので、かなりよくはなってきている、こう思いますけれども、この点については、先ほど防衛庁長官も、全体の問題としてもう少し前向きに、問題があるという認識のもとに検討したいということでありますので、私も前原委員と同様、それを厳しく追及して、ぜひ何らかの法的対策をとっていただきたい、こう思います。 外務大臣、申しわけありません。
その御意見を拝聴しているときに、さて、本件は大量殺人を過去に犯した団体のことをやっておるけれども、そうではない、カルトというものを、我々立法におりますから立法者としていかに把握して、そして、そのものが青少年の人生をずたずたにしないように我々はいかなる立法者としての法的対策をとるべきかということもちょっと考えました。
ダイオキシン対策については、環境庁が改正大気汚染防止法の指定物質に加えることで中央環境審議会に諮問し、法的対策を講じる段階にまでようやくなってきたということでございます。私も名古屋の鳴海のごみ焼却工場を視察しまして、大変な体験をさせていただきましたが。 そこで、この問題を総括するために私の受けた印象をもとに問題点を整理してみました。
しかも、被害者の救済のために何らかのとり得る法的対策がないかどうか、これを十分に関心を持ってあらゆる観点に立って現在真剣に取り組みかつ検討をしている段階であるということで現状においては御理解をいただきたい。でき得る限り現行法の中で具体的にどういうような効率のある法的措置がとれるのか今検討中でございますので、ひとつ御留意をいただきたい、こう思っております。
証券会社と暴力団がかくも深い取引関係を持っていたにもかかわらず、今回何らの法的対策がとられておりません。暴力団が資金浄化などさまざまな目的で株式市場に入り込もうとしている今日、証券会社に対し道義的な理由から拒否させるだけでは無理があると思われます。何らかの法的措置があれば、堂々と拒否できるのであります。証券会社もこれら法的根拠を望んでいるのでは狂いでしょうか。
既に昨日の論議の中でも明らかにいたしましたように、医薬品の有効性、安全性の確保のために与えられている薬事法の監督権限を、この血液製剤に関しては何一つ有効な法的対策をやってこなかったということはお認めのとおりでございます。きのうの質問の中で薬務局長はこう言われました。予見ができなかったのかという質問に対して、当時予見ができなくて大変残念であったという意味の御答弁をなさいました。
そこで、郵政省としては、このテレトピア構想の一層の推進とともにやっていくわけですけれども、それよりも前に各省庁間との協議、法的対策が実際にきちっととられていかなければならないんじゃないか、こういうふうに私は思います。その具体例を二、三取り上げてみますので、その対応について今どうなっているか、御説明をいただきたいと思います。
国立腎センター設立に関する請願（十 一件） 第四八 雇用の確保に関する請願 第四九 重度身体障害者の脊髄神経治療技術研 究に関する請願（三十六件） 第五〇 雇用確保対策の強化に関する請願 第五一 小規模障害者作業所等の助成に関する 請願（十六件） 第五二 法務局、更生保護官署、入国管理官署 の大幅増員に関する請願（五十四件） 第五三 違法有線音楽放送事業者に対する法的 対策
本部営業推進部 長 西脇 達也君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） ○違法有線音楽放送事業者に対する法的対策
第一三〇六号外五件の違法有線音楽放送事業者に対する法的対策に関する請願を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において慎重に協議いたしました結果、採択すべきものにして内閣に送付することを要するものとすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
違法有線音楽放送事業者に対する法的対策に関する請願十一件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国債等の募集の取扱い等に関 する法律案（内閣提出第二四号） 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関 する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の 一部を改正すも法律案（内閣提出第二五号） 同月十二日 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内 閣提出第五〇号） 同月十三日 電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣 提出第九三号） 三月二十七日 違法有線音楽放送事業者に対する法的対策
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法 律案（内閣提出第五四号） 簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正す る法律案（内閣提出第五五号） 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五 六号） 同月十九日 郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金村部 便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法 律の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号 ）（予） 同日 違法有線音楽放送事業者に対する法的対策
同時に、実はプログラムを製作する権利者自身にも権利意識が弱いというところがございまして、これは今パソコンのソフトウェアをつくっている人たちが、自分がユーザーであり、自分のためにつくったというところから立ち上がっているという点にも原因がございますが、非常にその権利意識が薄いということでございまして、侵害を受けてから慌てて法的対策を講ずるということが通常でございます。
同時に、プログラムを制作する我々権利者自身の中にも権利意識が薄弱で、侵害を受けてから慌てて法的対策を講ずるというのが通常のようでございまして、トラブルを増大させる原因ともなっております。